引越しをするとき どんな手続きをしないといけないの?

引っ越しをする場合、多くのものの住所変更手続きをしなくてはなりません。
新居の住所がわかり、引っ越しの日程をきめたらまずはできるものから手続きを進めていきましょう。
市区町村をまたいでの引越しの場合にはしっかり手続きをしておかないと面倒なことになるケースもあります。
しっかり手続きをしておかないと必要なときに本人確認書類が提示できないということもあります。
契約変更、住所変更の方法はそれぞれですから、できるだけ簡潔にまとめて行きたいと思います。

「役所でしておかなくてはいけない引っ越し時の手続きとは?」

<印鑑登録をしている場合>
印鑑登録廃止届を現住居地で提出し、新居で新たに印鑑登録を行います

<国民健康保険に加入している場合>
転出手続をしたら保険者証の返納手続きを行い、新居地で新たに交付手続きを行います

<国民年金に加入している場合>
新居地で転入届手続きをするタイミングで年金手帳を持参して住所変更手続きを行います

<公立小学校・中学校の転校について>
通っていた学校で「在学証明書」「教科書給付明細書(小学校のみ)」を受け取り、新居地の役所へ提出します。

<同じ市区町村での引っ越しの場合>
住民異動届を提出します

<市区町村をまたぐ場合>
現住居地では転出手続きを行い「転出証明書」を受け取り、それをもって新居地の役所で転入手続きを行います

<医療証などの交付を受けている場合>
新居地で申請します

ここまでの手続きが終わったら、役所以外での手続き時に必要になる住民票を取得しておきましょう。
再度役所に行かなくても済むので、忙しい時期に無駄に時間をロスすることなく済ませられます。
マイナンバーについては特に手続きは必要ありません。

「車を持っている場合にしなくてはいけない引っ越し時の手続きとは?」

<運転免許証の住所変更>
新居地の運転免許センターもしくは警察署でできます

<車庫証明の住所変更>
駐車場の所在地を管轄する警察署で行うことができます。

<自動車登録の変更>
管轄の運輸支局で行います。軽自動車の場合には管轄する軽自動車協会で行います。

引っ越しをしたからと言っても特に急いで変更する必要はない・・・と考える方も多いようですが、車庫署名や自動車登録については引っ越しから15日以内に行わない場合、罰金が科せられるケースもあるのだそうです。
また免許証についても一番手軽な身分証になりますから、できるだけ早く住所変更しておくほうが楽ですよ。

「公共料金関連の引越し手続きはどうしたらいい?」

<電気の手続き>
現住居では解約、新居では開始の手続きが必要です。同じ電力会社を利用する場合には電話1本で済ませることができます。

<水道>
電気と同じく、現住居で解約、新居で開始の手続きを水道局に申し込みます。同じ会社の場合には電話1本で済みます。

<ガス>
現住居での停止には立ち合いは必須ではありません。ですが新居での開始の際にも立ち合いが必須になっています。
ガスも同じ会社を利用する場合には電話一本で手続き完了しますが、引越し当日のタイムスケジュールもある程度確定してから連絡をするのがスムーズです。

「そのほかにやっておくべき引っ越し時の手続きは何?」

<現住居の管理会社への連絡>
契約条件にもよりますが、早いと2カ月前、たいていは1か月前までに申告する必要があります。
書面での申し込みが必要なケースもありますから、早めに管理会社に確認しつつ連絡をしておきましょう。

<郵便物の転送届を出そう>
郵便局の窓口、もしくはネットから申し込みが可能になっています。1年間新居に郵便物を転送してもらうことができます。

<銀行、クレジットカード、保険会社、携帯電話、固定電話の住所変更手続き>
電話もしくはネットから住所変更手続きを行うことができます。

<会社への届け出>
住民票が必要になることも多いので、事前に確認しておきましょう。

<ネットプロバイダの手続き>
現住居で解約、新居で新規に契約になりますが同じ会社を利用する場合には契約変更で済みます。
ただし新居では新たに工事が必要になるケースも多く、工事に日数が必要なケースも多いので可能な限り早いうちに申し込みをしておきましょう。

これら以外に例えば通販サイトやDMなどの住所変更も忘れないようにしておきたいですね。
郵便局での転送を申し込めば1年間は新居に届けてもらうことができますから、その間に転送されてきたものを順次変更することも忘れないようにしましょう。